石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
１、値下げとなる手数料の種類及び窓口負担との相違における法的根拠について ２、マイナンバーカード普及率における交付税への影響について ３、マイナンバーカードを持たない市民に対するサービスについて ４、手数料を１００円にした根拠と石狩管内の取組状況について これに対し、部局からは、１については、コンビニ等で交付される住民票、印鑑証明、所得課税証明、納税証明、戸籍謄本であり、地方自治法の規定に基づき条例
１、値下げとなる手数料の種類及び窓口負担との相違における法的根拠について ２、マイナンバーカード普及率における交付税への影響について ３、マイナンバーカードを持たない市民に対するサービスについて ４、手数料を１００円にした根拠と石狩管内の取組状況について これに対し、部局からは、１については、コンビニ等で交付される住民票、印鑑証明、所得課税証明、納税証明、戸籍謄本であり、地方自治法の規定に基づき条例
◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務におけるＤＶ、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者を保護するための支援措置は、加害者もしくは相手方とされる者からの住所探索を目的とした住民票及び戸籍の付票の写し等の交付に関する請求、申出を制限する制度であります。
男女の性は生まれたときの性器の形で分けられ、それが戸籍に登録されます。しかし、成長の過程で戸籍上の自分の性に違和感を持ち、違う性として生きたいと性自認する方や性の指向を同性に求める方などがいます。
本年1月、オホーツク管内の小清水町役場では、新型コロナウイルスのクラスターが発生し、職員約100人のうち3割が感染した町役場は、感染拡大防止のため、町役場の窓口業務は戸籍と税の関係のみに制限し、職員も十数人から20人に絞らざるを得なくなっており、ほぼ機能停止に陥ったと言うことでございます。
◆蝦名やすのぶ議員 本市では、転出入の手続においては書かない窓口を導入していますが、まだ住民票や戸籍謄本の出力といったところでは紙での申請が基本となっております。そういったことの改善も含めて、市民が利便性を実感できる新庁舎へとすべく取り組んでいただきたいと思います。
第２款総務費につきましては、404万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,789万6,000円とするもので、財産管理事業262万9,000円、戸籍システム運用事業39万1,000円、社会保障・税番号制度運用事業102万2,000円を追加するものであります。
具体的内容としましては、日赤東保育所の移管先法人の決定やごみ収集業務の新規委託の実施、指定管理施設の導入拡大など、行政サービスの提供主体の見直しを行いましたほか、戸籍住民課と市民税課の窓口でのキャッシュレス決済の導入、市の各種アンケートにおいて電子回答が可能となったなど、市民の利便性の向上に資する取組みも進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
具体的内容としましては、日赤東保育所の移管先法人の決定やごみ収集業務の新規委託の実施、指定管理施設の導入拡大など、行政サービスの提供主体の見直しを行いましたほか、戸籍住民課と市民税課の窓口でのキャッシュレス決済の導入、市の各種アンケートにおいて電子回答が可能となったなど、市民の利便性の向上に資する取組みも進めてきてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
2021年６月の最高裁判決は、2015年の最高裁判決を踏襲し、夫婦同姓を定める民法と戸籍法についての合憲との判断を下す一方で、夫婦の氏の制度の在り方について、国会で議論して判断するように求めております。
2021年６月の最高裁判決は、2015年の最高裁判決を踏襲し、夫婦同姓を定める民法と戸籍法についての合憲との判断を下す一方で、夫婦の氏の制度の在り方について、国会で議論して判断するように求めております。
さらに、行政手続のオンライン化についても、戸籍法とか住民基本台帳法で一定の規制がかかっており、公権力に当たる事務は地方公務員自らが行わなければならないとなっています。窓口の無人化で、窓口を単なる自動販売機にしてはなりません。 この間行われたモデルプロジェクトを見ますと、時間の短縮ばかりを追求すれば不正チェック機能が大幅に低下するおそれが指摘されています。
さらに、行政手続のオンライン化についても、戸籍法とか住民基本台帳法で一定の規制がかかっており、公権力に当たる事務は地方公務員自らが行わなければならないとなっています。窓口の無人化で、窓口を単なる自動販売機にしてはなりません。 この間行われたモデルプロジェクトを見ますと、時間の短縮ばかりを追求すれば不正チェック機能が大幅に低下するおそれが指摘されています。
住民票、戸籍、印鑑登録証明書、所得証明など、様々な証明書を１か所で取れるようにし、戸籍住民課の窓口で税証明も受け付け可能にしたそうです。 旭川市も、せっかく立派な新庁舎ができるのですから、中身も変わっていかなければならないと思いますが、本市での総合窓口改善の進捗状況はどうでしょうか。 ○副議長（えびな信幸） 林市民生活部長。
納付書を送ることによって、こういう所有者が不明な場合につきましては当然納付書が戻ってきまして、住所等を調べまして、戸籍等も調べまして、それでも居所が分からない場合につきましては、最終的には公示送達ということで、公示をしまして告示をさせていただきます。
◎都市建設部長（佐賀井学） 管理不全な空き家への対応についてのお尋ねでございますが、管理不全な空き家につきましては、詳細な状況を把握するための現地調査や戸籍等により所有者等の調査を行い、まずは、所有者等に対し空き家の劣化、破損の状況などが把握できる写真や空き家の適正管理に関するパンフレットを送付し、当事者意識を醸成する啓発とともに、危険な状態にある空き家につきましては、空家等除却支援補助金制度のパンフレット
次に、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業、繰越明許費の金額は４５９万２,０００円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、繰越明許費の金額は３,１９２万６,０００円で、翌年度繰越額は３,０４３万６,０００円であります。
続きまして、来庁される方への御案内につきましては、１階に配置しております総合案内の職員が適宜関係する窓口を御案内しておりますほか、市内に転入されてきた方や、出生、死亡などに伴い必要となる手続の一覧を作成いたしまして、届出窓口となる戸籍住民課におきまして配布し、状況に応じまして御案内をしているところでございます。
それでは、はじめに１項町民費、１目町民総務費でありますが、説明欄１行目のパートタイム会計年度任用職員については個人番号カード事務員７名分の報酬、また、戸籍住民基本台帳に係る事務費のほか、個人番号カード事務費は、マイナンバーカードの交付等に係る消耗品をはじめ、啓発チラシや管理システムの保守委託料等の経費であります。
したがいまして、キャッシュレス決済の対象となるものとしましては、住民票ですとか戸籍謄本の証明書の手数料、それから税証明の手数料といったものを対象とすることで今考えてございます。そういったことで、各部に端末を置くということではなくて、今回については町民課と木野支所の２か所に置くというようなことで考えてございます。
当市においても、早々に業務効率、業務改善などを目的に、令和２年よりＡＩ、ＲＰＡを導入し、７業務の実証実験を実施し、令和３年度からは、千歳市行政改革基本方針に、業務改革と定数管理を改革手法の２本柱として位置づけ、電子決裁の推進やウェブ会議、リモートワーク、オープンデータの推進、戸籍システムのネットワーク化など１２の事業を重点推進項目に取組を進めてこられました。